退職金と税金、確定申告、年末調整、所得税について

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退職金と税金

定年退職した人や、年の途中で退職した人、また転職やリストラで退職した人の多くは退職金を受け取りますね。

この退職金に税金がかかることは多くの方はご存じだと思います。

退職金の税金は所得税と住民税ですね。

退職金を受け取るときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、退職金の所得税と住民税が退職金から源泉徴収され税金関係の手続きは終了したと思っている人が多いでしょう。

だから退職した年は年末調整や確定申告をすることは必要ないと思っていませんか?

実はそうではないケースもありますので退職金を受給したときには注意が必要です。

退職金と住民税

退職金には住民税がかかってきます。

ほとんどの場合は会社から「退職所得の受給に関する申告書」を渡されて提出していると思いますが、していない人は注意が必要ですよ。

退職金は分離課税なので「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、税金が源泉徴収されて手続きが終わります。

この時に課税される住民税は通常の算出をした住民税額から10%ほどが控除され特別徴収されます。

しかし、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合は、通常通り一律20%が所得税から源泉徴収されるので確定申告をする必要が出てきます。

退職金と所得税、確定申告もしよう

退職金の税金は、退職をした時点で所得税と住民税が徴収されて終了と思っている人が多いのではないでしょうか?

実際に退職金を確定申告する人は少ないみたいですね。

しかし、場合によっては退職金を確定申告することによって還付される所得税が2倍や3倍になることもあります。

では、退職金の所得税はどのように決めているのでしょうか?

退職金の所得税を計算する際は、勤続年数によって退職所得控除を受けることができます。

課税対象になる退職所得は、退職金から退職所得控除額を差し引き、さらに1/2にして課税されます。

例えば43年働いた人が退職金を3000万円もらうとするどうなるでしょうか。

退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合「40万円×勤務年数 (最低80万円)」、20年以上の場合「70万円×(勤務年数−20年)+800万円」になります。

よって、控除額は「800+23×70=2410万円」になり、課税対象額は「(3000−2410)/2=295万円」、退職金の所得税は「295×0.1=29.5万円」、定率減税がきくので「29.5×0.9=26.55万円」となります。

このような計算は会社がしてくれるので良いのですが、これで満足してはいけません。

そう、確定申告ですね。

例えば退職したのが年の前半だと、年間の所得額が低くなります。

その場合は所得控除される額が多くなり退職金も一緒に確定申告をすることによって、退職金から源泉徴収された所得税が還付されることが多いです。

ほとんどの方が退職金の確定申告をしないのはもったいないですね。

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